本宮市議会 2022-06-17 06月17日－04号
公費の１兆円の投入によってこの害悪をなくして協会けんぽ並みにすることはできます。 今回、8,000円からの引下げになっているわけでありますが、この協会けんぽと比べてみると、協会けんぽの保険料の約倍の税金になっているというのが今の国保税の現状であります。 そういう意味からも、国に対して均等割をなくすように、公費負担を強めるよう全国に対して求めることを要望いたします。
公費の１兆円の投入によってこの害悪をなくして協会けんぽ並みにすることはできます。 今回、8,000円からの引下げになっているわけでありますが、この協会けんぽと比べてみると、協会けんぽの保険料の約倍の税金になっているというのが今の国保税の現状であります。 そういう意味からも、国に対して均等割をなくすように、公費負担を強めるよう全国に対して求めることを要望いたします。
３点目の社会保険、退職金、労災保険、休暇制度などの労働条件についてでありますが、社会保険につきましては、フルタイム会計年度任用職員については、勤務月数により正規職員と同様に共済組合加入となり、パートタイム会計年度任用職員については、現在は協会けんぽへの加入となっておりますが、本年１０月からは制度改正に伴い、週２０時間以上勤務の者については、全て共済組合加入となります。
協会けんぽ及び国民健康保険制度・後期高齢者医療制度に係る傷病手当金でございます。 各保険・医療制度に加入されている方のうち、給与等の支払いを受けている方については、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われるために、労務に服することができなかった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、就労を予定していた日の分について支給されるものであります。
あと協会けんぽとか、あとは普通の健康保険、共済関係につきましては、それぞれの保険組合のほうで決まっていることでありますので、そこについては、私のほうでちょっとまだ、そこは承知していない状況でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） ９番、吉田克則君。
この１兆円の公費投入増により、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという提案は、全国知事会の2014年の要望を踏まえたものでした。 協会けんぽの保険料並みにと言っておりますが、健康保険には協会けんぽ、これは中小企業の労働者が加入しています。国保は、年金生活者、失業者、健康保険のない事業所に勤める労働者、零細経営の自営業など所得の低い人が加入しています。
つまり何回も言っているように、我々、保険制度に入らなければならないんですが、国民一人一人誰もが入らなければならないんですけれども、国保に入る、あるいは共済保険制度に入る、あるいは協会けんぽに入るという、それはもうその人が勝手に決めるわけにはいかないんですね。
議員おただしの、健診の分析はどうするのかという点でございますが、こちらにつきましては毎年分析のほうをしておりまして、受診率等、精密検査受診率等の分析も行っているところですが、今ほどのメタボリック該当者でございますけれども、メタボリック該当者とその予備軍の割合なんですが、昨日の新聞報道の都道府県別数値につきましては、国民健康保険加入者のほかに協会けんぽ加入者なども含まれた数値と聞いております。
国保加入者の平均保険税は、政府の試算でも中小業者の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者の組合健保の1.7倍という水準です。国保税が協会けんぽなどの保険料と比べて著しく高くなる要因は、均等割、平等割があるからです。医療保険制度間の不公平を引起こしていること、そして住民負担が限界に達していることは、政府も否定していません。
１点目の均等割全額免除に対する経過と市の考え方についてでありますが、協会けんぽなど、被用者保険の健康保険料は、被保険者本人の収入に応じて決定され、収入のない子どもなど、一定の要件を満たす場合は、特段に保険料の追加もなく、被扶養者として保険に加入できる一方、国民健康保険の場合は、個人の所得に応じた所得割、世帯に対する平等割のほか、世帯内の収入のない子どもを含めた人数に応じて均等割が課されるところです。
２点目の二本松市岩代国民健康保険診療所の後任医師確保の見通しと、今後の取り組みについてでありますが、当診療所は地域内唯一の医療機関でありますことから、国民健康保険被保険者ばかりでなく、後期高齢者医療保険、協会けんぽなどの被保険者にとっても、地域に欠かせない重要な医療機関であると認識しております。
その中で特に協会けんぽ福島支部などとも特定健康診断やがん検診の受診促進の取り組みに関することの提携などもされているようですので、そういった部分も活用し、また商工会議所とか中小企業家同友会、こういった会社を通じてがん検診に行ってもらう、どうしても、先ほどの受診率の変化の中でも65歳を超えると急に上がっていく、これは仕事をしていないから、働いていない方は時間が自由になる、そういう部分で明らかに数値の差が
しかし、協会けんぽなどのように、税の応能負担の原則に基づいた国保税でなければ、先ほど紹介いたしましたように、生活や健康を守るための社会保障が生活を苦しめるものになっている現状が続くのではないでしょうか。市として国保税の負担軽減を今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きをいたします。 ◎健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
協会けんぽだと７から８％ぐらいだけど、10％以上になっているので負担感が非常に強いという問題があるから、これどうなんだというんですけど、実はほら、去年初めて県の移管になって、そしていわゆる国保事業納付金というのが、これ払いなさいという、15億円何がしというやつが来て払ったわけです。その結果ですよ、その結果なったのが今回の決算なんですね。すると私は、ああ、これで基金が減ったのかなと思ったんです。
協会けんぽと比べて国保税は格段に高額です。この間の国保税の滞納世帯を見ても、約５世帯に１世帯が滞納世帯となっています。払いたくても払えないと言われているように、市民の家計を圧迫しているのが実態だと思います。 そこで、質問です。高過ぎる国保税に市民が悲鳴を上げています。協会けんぽと比較して格段に高額となっています。市の見解を伺います。
これは、一般的な普通の協会けんぽなんかには全くない制度ですよね。あれは収入に対してだから、誰がいようが、人数が多かろうが少なかろうが、そんなに保険額がかわるわけではありません。 この均等割と平等割と応益負担があるからこそ高くなっているので、ぜひ市長、全国市長会会長、市長は常に市町村の市長が政策立案のリーダーだと、いつもおっしゃっています。 これ、やっぱり相馬も大変なのです。
次に、委員より、2014年には全国知事会が公費を１兆円投入し、協会けんぽ並みの負担にすることを政府・与党に求めていると請願趣旨にうたわれているが、正しくは、2014年に国と全国知事会との協議の上、できる限りの支援として3,400億円を負担すると結論が出ていることから、これ以上の負担を求める本請願は不採択とすべきであるとの意見が出され、採決の結果、請願第82号については、賛成少数で不採択とすべきものと
次に、その限度額９６万円の対象世帯が社会保険加入者の場合、年収及び報酬月額はいくらになるのかにつきましては、事業所得を給与収入に換算し、賞与２回でそれぞれ１カ月分支給され、協会けんぽに加入したと仮定したモデルケースでは、２人世帯で４０代の場合、年収が１，１２７万６，５００円、標準報酬月額が７９万円となります。
協会けんぽであれば25万4,000円で、国保税はその２倍となっています。構造も支払うことも限界に来ていますから、少しでも引き下げるべきです。そして、国保税にしかない均等割、世帯割、特に均等割についてはお子さんが１人生まれれば１人分の税額が加算されます。子供が多ければ多いほど高くなり、子育て支援、子供の貧困問題とも逆行しています。
協会けんぽではないことが国保税では起こるわけですから、やっぱりそういうところから、あらゆる手段で、少子化の問題もそうですけれども、子育て支援ってやっていかないと本当に大変だと思うのです。今国保税で実際苦しんでいる人もいて、その中でも子育て支援ということも視野に入れながらやっぱり今後は検討していくべきだと思いますし、課率が変わらなかったというところで反対をしたいと思います。
特に、協会けんぽなどと比べると国保の負担というのは倍ぐらいになるわけです。昨年から、保険者が泉崎村から福島県にかわりまして、資産割の算定がなくなりました。そういうこともあって、若干の村民負担の引き下げになったという状況もあるわけですが、しかし、若干の引き下げであって、国保税がほかの保険に比べて安くなったというわけではありません。依然として、高いことに変わりはないわけであります。